SERVICE 01

永住許可申請

AGSが選ばれる理由 AGSの強み もっと詳しく知る 永住許可申請事例 永住許可申請の要件 ⇒⇒永住申請の３つの要件｜年収・納税・出国日数等を専門家が解説 ① 独立して生活の収入・資産があること 単に資産があるだけでは足りず、入管は「安定して継続的に得られる収入」を重視します。実務上は、単身の場合で年収300万円程度が一つの目安で、これを下回ると許可が難しくなります。扶養家族がいる場合は、1人増えるごとにおおむね80万円前後を上乗せした年収が必要と考えられます。 「うちは年収が少し足りないかもしれない…」、「扶養家族が多くて条件を満たせないのでは…」とご不安ではありませんか？ AGS行政書士法…

SERVICE 02

国際結婚・配偶者ビザ

AGSが選ばれる理由 AGSの強み もっと詳しく知る 配偶者ビザ申請事例 配偶者ビザとは 一般的に「配偶者ビザ」と呼ばれている在留資格は、正式には「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」に区分されます。 この在留資格は、現に婚姻関係中の者が対象です。配偶者が死亡した場合や離婚した場合は含まれません。また、事実婚（内縁関係）の方は、この在留資格の対象にはなりません。 また、日本人または永住者の配偶者だけでなく、その子どもも条件を満たせば「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」として在留資格を申請することが可能です。 日本人の配偶者や子である外国人は、「日本人の配偶者等」在留資格を取得…

SERVICE 03

定住者ビザ

AGSが選ばれる理由 AGSの強み もっと詳しく知る 定住者ビザの申請事例 定住者ビザとは 「定住者」は、特別な理由を考慮して、日本での居住（相当期間の在留）が認められた外国人に与えられる在留資格です。 日本において行うことができる活動の範囲に制限がない点は「永住者」と同じですが、「永住者」は在留期間の制限がないのに対し、「定住者」は法務大臣により一定の在留期間が指定される点が異なります。 定住者ビザと永住者の違い 定住者ビザ 永住者 在留期間 １年・３年・５年 無期限 更新手続き 必要 不要（在留カードの更新のみ） 活動範囲 自由 自由 安定性 更新や再入国の際に個別審査が行われる。 永続的…

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就労ビザ・外国人雇用

AGSが選ばれる理由 AGSの強み もっと詳しく知る 就労ビザ・外国人雇用事例 就労ビザとは 正確的には就労ビザというビザがありません。しかし、一般的な方でも理解できるように、日本で仕事をして給料をもらうことができるビザを合わせて就労ビザと呼ぶことが多いです。実際に東京出入国在留管理局にも就労審査部門があります。 就労ビザの種類 就労ビザの種類が結構多いですが、これから最もよく申請されている就労ビザを紹介します。 技術・人文知識・国際業務ビザ 就労ビザの中には最も申請されているビザで、実際にもほとんど日本で就職している外国の方はこのビザを持っています。技術・人文知識・国際業務ビザはいわゆるホワ…

SERVICE 05

高度人材・高度専門職ビザ

AGSが選ばれる理由 AGSの強み もっと詳しく知る 高度専門職ビザの概要 高度専門職ビザは近年以来たくさん注目されているビザです。ポイント制を導入され、70ポイント以上があればこのビザを申請することが可能です。 高度専門職ビザを取得すると、いくつの優遇があります。例えば在留期間は必ず5年や配偶者の就労ビザの要件の緩和、両親が条件付き来日することが可能などの優遇措置があります。 その中に最も関心されている優遇措置は永住条件の緩和です。一般的な就労ビザの場合は10年以上日本に引続き在留しなければ永住を申請することができませんが、高度専門職ビザの場合3年（70ポイント以上）、さらに1年（80ポイン…

SERVICE 06

技術・人文知識・国際業務ビザ

AGSが選ばれる理由 AGSの強み もっと詳しく知る 技術・人文知識・国際業務ビザとは 「技術・人文知識・国際業務」ビザは、平成26年（2014年）の入管法改正により、従来の「技術」と「人文知識・国際業務」を統合して新設された在留資格です。これにより、文系・理系を問わず、幅広い分野で専門知識を活かした就労が可能になりました。 改正後は、例えば同一企業内で文系職種から理系職種へ異動する場合でも、原則として在留資格変更の必要がなくなりました。また、学歴や職務経験の関連性が柔軟に評価されるようになり、許可の範囲が広がっています。 技人国ビザの３つの区分 技術（理系分野） 理学・工学など自然科学分野の…

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経営・管理ビザ

AGSが選ばれる理由 AGSの強み もっと詳しく知る 経営・管理ビザの概要 経営・管理ビザは、経営ビザおよび管理ビザ2種類があります。 経営ビザは会社の経営者（代表取締役、取締役など）が日本において会社の経営活動を行うために取得するビザです。 管理ビザは会社の管理者（店長、部長など）が日本において会社の管理活動を行うために取得するビザです。 経営・管理ビザの申請にはさまざまな要件がありますが、基本的な条件としては、会社の設立や資本金の確保、事務所を用意すること、そして安定して続けられる事業計画書を作成することなどがあります。 また、在留期間を更新する時にも、事業の内容をきちんと説明する資料が必…

SERVICE 08

家族滞在ビザ

AGSが選ばれる理由 AGSの強み もっと詳しく知る 家族滞在ビザとは 在留資格「家族滞在」は、日本で在留している外国人（扶養者）が、扶養する配偶者・子を日本に呼び寄せ、または日本で一緒に在留して日常生活を送るための在留資格です。 扶養者の在留資格は以下に該当することが必要です： 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、文化活動、留学 扶養者の在留資格は「特定技能１号」「技能実習」「研修」の在留資格をもっている外国人は、家族の帯同を認められません（「家族滞在」申請できません。）。 家…