2025年10月施行｜経営・管理ビザの改正ポイントと新要件まとめ

• 健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得の履行
• 上記社会保険料納付の履行

施行に伴う留意点

本改正の施行日の前日までに受付し、審査を継続している在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については改正前の許可基準を適用します。

２ 既に「経営・管理」等で在留中の方からの在留期間更新許可申請について

既に「経営・管理」で在留中の方が施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行います。　

なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出いただくことがあります。

施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の基準に適合する必要があります。

改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行います。

「高度専門職１号ハ」（「経営・管理」活動を前提とするもの）についても、「経営・管理」の許可基準を満たすことが前提となることから、上記と同様に取り扱います。

３ 「特定活動」から「経営・管理」への在留資格変更許可申請の取扱いについて

特定活動（４４号・外国人起業家（スタートアップビザ） ）からの資格変更

外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示の施行日前に確認証明書が交付されている場合は、「経営・管理」への在留資格変更許可申請の際に、改正前の許可基準を適用します。

改正告示の施行日以降に確認証明書が交付されている場合は、「経営・管理」への在留資格変更許可申請の際に、改正後の許可基準を適用します。

特定活動（５１号・未来創造人材（起業準備活動））からの資格変更

施行日前にの前日時点で、「特定活動（５１号）」の在留資格認定証明書交付申請等を行っている場合や同在留資格で在留中の場合は、「経営・管理」への在留資格変更許可申請の際に、改正前の許可基準を適用します。

施行日以降に「特定活動（５１号）」に係る在留資格認定証明書交付申請等を行った場合は、「経営・管理」への在留資格変更許可申請の際に、改正後の許可基準を適用します。

Q＆A

Q：新たに雇用が義務付けられる「常勤の職員」について、どのような人を雇用すればよいのですか？

A：許可基準である「常勤の職員」の対象は、日本人、特別永住者及び「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）に限られます。「技術・人文知識・国際業務」、「高度専門職」、「家族滞在」、「留学」等在留資格をもって在留する外国人は対象になりません。

Q：資本金等の事業の規模はどのように確認するのですか？

A：登記事項証明書等により、経営する事業の規模が３，０００万円以上の事業の規模であるか確認します。

具体的には、事業主体が法人である場合は、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額を確認し、事業主体が個人である場合は、事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を確認します。

Q：日本語能力は、どの程度の能力が必要ですか？また、どのように証明するのですか？

A：「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力が必要です。

具体的には、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかを満たすことが求められます。

試験により証明する場合は試験の合格証や成績証明書、その他の方法により証明する場合は日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料（住民票、卒業証明書等）を提出して証明することができます。

なお、申請書（所属機関作成用１）３（１１）に日本語能力を有する者の有無及びその内容を記入いただきますが、「内容」欄には、「日本人を雇用している」、「経営者（申請人）が日本語能力Ｎ２以上の認定を受けている」など、具体的に記入してください。

Q：事業計画を確認する専門家は、具体的にどのような人ですか？

A：企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する方を想定しており、施行日時点においては、中小企業診断士、公認会計士及び税理士が該当します。

Q：在留期間の更新をするときに必要な書類を教えてください。

A：所属機関の登記事項証明書（所属機関が法人の場合）や所属機関における公租公課の支払い義務の履行状況を明らかにする資料等が必要になります。

詳しくは、こちら（在留資格「経営・管理」案内ページ）を確認してください。

Q：事業活動に必要な許認可が、「経営・管理」の在留許可を受けてからでないと取得できないときは、どうすれば良いですか？

A：あらかじめ取得できないことに正当な理由があると認められる場合には、次回の在留期間更新許可申請時に取得状況を確認することになるため、取得できない具体的理由を説明した文書（様式自由）を提出してください。

Q：改正される前に「経営・管理」の申請をしましたが、新基準が適用されてしまうのですか？

A：施行日の前日までに受付し、審査を継続している在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については改正前の許可基準を適用します。ただし、改正前の許可基準の適用により許可処分となった場合であっても、施行日から３年を経過した後は改正後の許可基準を満たす必要がありますので、十分に留意してください。

Q：「経営・管理」で在留していて、もうすぐ在留期間の更新が必要ですが、更新申請までに基準を満たせないときはどうすれば良いですか？

A：施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間については、改正後の基準に適合していない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ許否判断を行います。

まとめ

今回の改正は、単なる基準の厳格化ではなく、日本で安定的かつ持続的な経営活動を行う外国人経営者を適正に支援するための制度整備といえます。

新要件への対応には時間を要する場合もあるため、現行で「経営・管理」ビザをお持ちの方は、次回の更新に向けて早めの準備を進めることが重要です。

当事務所では、改正内容に沿った申請準備や事業計画の確認についてもサポートしております。不明点や不安がある方は、経験豊富な専門家に相談し、確実な対応を進めていきましょう。

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