SERVICE 03

定住者ビザ

主たるサービス内容
・定住者ビザに関する相談業務
・定住者ビザの申請プランの作成
・定住者ビザの申請書類の収集
・定住者ビザの申請書類の作成
・申請人に代わり定住者ビザ申請の代行
・申請人に代わり定住者ビザ在留カード等の受領
・不許可の場合無料再申請
・無料日本語翻訳

AGSが選ばれる理由

#01
圧倒的な実績

当事務所では、年間500件を超えるビザに関するご相談を承り、数多くのお客様の許可取得をサポートしてまいりました。
永住許可・就労ビザ・帰化申請など、幅広い案件を日々取り扱っており、豊富な実務経験と最新の法令知識に基づいた的確な対応を強みとしています。

#02
成功率100%

当事務所では、これまで積み重ねてきた豊富な経験と実績により、再申請を含めて申請成功率100%という結果を達成しております。
これは単に数字の上での成果ではなく、一つひとつの案件に真摯に向き合い、徹底した事前準備とリスク回避の工夫を重ねてきた結果です。

#03
外国人支援専門

当事務所では、2017年以来、外国人支援一筋に歩んでまいりました。
就労やご家族との生活、永住や帰化といった人生の大切な節目に関わる手続を、これまで数多くお手伝いしてきた実績があります。
最新の情報や豊富な経験をもとに、安心してお任せいただけるよう、きめ細やかなサポートを心がけています。

AGSの強み

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定住者ビザの申請事例

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定住者ビザとは

「定住者」は、特別な理由を考慮して、日本での居住(相当期間の在留)が認められた外国人に与えられる在留資格です。

日本において行うことができる活動の範囲に制限がない点は「永住者」と同じですが、「永住者」は在留期間の制限がないのに対し、「定住者」は法務大臣により一定の在留期間が指定される点が異なります。

定住者ビザと永住者の違い

定住者ビザ 永住者
在留期間 1年・3年・5年 無期限
更新手続き 必要 不要(在留カードの更新のみ)
活動範囲 自由 自由
安定性 更新や再入国の際に個別審査が行われる。 永続的に居住できる地位。

再入国許可を取得すれば長期間の出国も可能。

主な対象者 日系人・離婚定住・死別定住等 長期滞在者からの昇格者

定住者ビザの種類

「定住者」は、次の2つのタイプに分類されます。

① 告示定住

法務大臣が定める「定住者告示」に該当する場合で、在留資格認定証明書の交付を受けることが可能です。

定住者告示による日系人の受入れ範囲
  • 日系2世(定住者告示3号)
  • 日系3世(定住者告示4号)
  • 3世の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子(定住者告示6号)
  • 4世については、入国後に成人に達し又は結婚した場合や就労することとなった場合であっても、「定住者」(告示外定住)の在留期間更新が認められます。

告示定住の種類はこちら⇒

② 告示外定住

一方で、「告示定住」に該当しない場合でも、特別な理由を考慮して法務大臣が個別に在留を認めるケースがあります。
この場合、在留資格認定証明書の交付は受けられず(上陸特別許可または在留特別許可の場合を除く)、他の在留資格からの「在留資格変更」申請により「定住者ビザ」を得ることになります。

告示外定住の種類はこちら⇒

定住者ビザの代表的な事例

  1. 「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」在留資格を持っている外国人が日本人配偶と離婚、又は日本人配偶が死亡した場合、当該外国人は「定住者ビザ」を申請できます。
  2. 外国人が日本人との間に出生した日本人実子を扶養する場合、当該外国人は「定住者ビザ」を申請できます。
  3. 日本人と結婚した外国人の「連れ子」を日本から呼び寄せる場合、当該「連れ子」は「定住者ビザ」を申請できます。
  4. 祖父母は日本人など日系人は「定住者ビザ」を申請できます。

定住者ビザに関する記事一覧

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依頼の流れ

STEP1
お問い合わせ

電話、メール、LINE、WeChatなどから、お気軽にお問い合わせください。

STEP2
当事務所での対面相談

お客様の状況をしっかり把握し、オンライン面談にも対応可能です。

STEP3
御見積書のご交付

同じ依頼内容であれば、御見積書の交付の後、報酬額が増えることは一切ございません。

STEP4
申請書類の収集、作成

必要書類の収集を迅速にご案内または代行し、申請理由書などの作成まで丁寧に対応します。

STEP5
入国管理局に申請代行

入管へのオンライン申請にも対応し、追加書類があれば、速やかにお客様へご案内します。

STEP6
在留カードの取得代行

申請結果は速やかにご通知し、許可の場合は在留カード等を代行取得します。

STEP7
残金の精算・無料再申請

立替金や実費、成功報酬の場合は残金を精算します。不許可の際は無料で再申請します。

もっと詳しく知る

報酬額

早期依頼割引制度
当事務所では、お見積書をご提示してから1週間以内に正式にご依頼いただいた場合、報酬額から5%の割引を適用いたします。
プラン① 基本報酬

基本報酬プランをご利用のお客様は、報酬を全額前払いにてお願いしております。万一不許可となった場合でも、無料で再申請をサポートいたしますが、報酬のご返金は承っておりません。

プラン② 50%成功報酬

50%成功報酬プランでは、報酬額の50%を着手金としてお支払いいただきます。万一許可が得られなかった場合は、残りの50%の報酬はいただきません。ただし、着手金のご返金は承っておりません。

プラン③ 100%成功報酬

100%成功報酬プランでは、報酬額の50%を着手金としてお支払いいただきます。万一許可が得られなかった場合は、残金のご請求はなく、着手金も全額ご返金いたしますのでご安心ください。

3つの報酬プランのサービス内容はすべて同じです。

認定・変更(税抜き)
基本報酬 7万円
50%成功報酬 10万円
100%成功報酬 13万円
更新(税抜き)
基本報酬 3万円
50%成功報酬 5万円
100%成功報酬 7万円
  • 状況により成功報酬プランをご利用いただけない場合がございます。
  • こちらの更新申請は「単純更新」の場合でございます。単純更新とは、前回申請時と同一の勤務先・業務内容で引き続き就労している場合や、身分関係・在留状況に変更がない場合に行われます。なお、「非単純更新」となる場合、原則として報酬は「認定・変更」と同額としております。

もっと詳しく知る

お問い合わせ

無料相談サービス

当事務所では、お問い合わせフォーム・メール・SNS(LINE、WeChatなど)を通じた文字によるご相談を、回数や内容にかかわらず一律で無料にて承っております。

有料相談サービス

当事務所では、対面での面談や電話、Zoom、SNS通話(ビデオ通話)などによるご相談は有料となります。

ただし、最終的に当事務所へご依頼いただいた場合には、ご依頼前のご相談は何回でも無料となり、頂いた相談料は報酬から控除いたします。

※ 有料相談をご希望の際は、必ず事前にご予約をお願いいたします。

有料相談の料金

初回相談・追加相談を問わず、当事務所の相談料金は以下のとおりです。

  • 30分以内:3,300円(税込)
  • 60分以内:5,500円(税込)
  • 60分を超える場合:以降30分ごとに3,300円(税込)が加算されます。

メール・LINE ​・WeChat(中国語対応可能・24時間受付中)

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    ◆ 有料相談をご希望のお客様には、担当者より返信メールにて、詳細をご案内いたします。
    ◆ お客様のご都合に合わせて、平日夜・土日祝日の有料相談にも対応しております。


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