SERVICE
06
技術・人文知識・国際業務ビザ
主たるサービス内容
・技人国ビザに関する相談業務
・技人国ビザの申請プランの作成
・技人国ビザの申請書類の収集
・技人国ビザの申請書類の作成
・申請人に代わり技人国ビザ申請の代行
・申請人に代わり技人国ビザ在留カード等の受領
・不許可の場合無料再申請
・無料日本語翻訳
AGSが選ばれる理由
＃01
圧倒的な実績
当事務所では、年間500件を超えるビザに関するご相談を承り、数多くのお客様の許可取得をサポートしてまいりました。
永住許可・就労ビザ・帰化申請など、幅広い案件を日々取り扱っており、豊富な実務経験と最新の法令知識に基づいた的確な対応を強みとしています。
＃02
成功率100％
当事務所では、これまで積み重ねてきた豊富な経験と実績により、再申請を含めて申請成功率100％という結果を達成しております。
これは単に数字の上での成果ではなく、一つひとつの案件に真摯に向き合い、徹底した事前準備とリスク回避の工夫を重ねてきた結果です。
＃03
外国人支援専門
当事務所では、2017年以来、外国人支援一筋に歩んでまいりました。
就労やご家族との生活、永住や帰化といった人生の大切な節目に関わる手続を、これまで数多くお手伝いしてきた実績があります。
最新の情報や豊富な経験をもとに、安心してお任せいただけるよう、きめ細やかなサポートを心がけています。
AGSの強み
技術・人文知識・国際業務ビザとは
「技術・人文知識・国際業務」ビザは、平成26年（2014年）の入管法改正により、従来の「技術」と「人文知識・国際業務」を統合して新設された在留資格です。これにより、文系・理系を問わず、幅広い分野で専門知識を活かした就労が可能になりました。
改正後は、例えば同一企業内で文系職種から理系職種へ異動する場合でも、原則として在留資格変更の必要がなくなりました。また、学歴や職務経験の関連性が柔軟に評価されるようになり、許可の範囲が広がっています。
技人国ビザの３つの区分
技術（理系分野）
理学・工学など自然科学分野の知識・技術を活かす職種（例：エンジニア、システム開発、設計、製造管理など）
人文知識（文系分野）
法律学・経済学・社会学などの人文科学分野の知識を活かす職種（例：経理、人事、マーケティング、企画、通訳など）
国際業務（外国語・文化関連）
外国の文化や感受性を必要とする職種（例：通訳・翻訳、海外営業、貿易業務、外国人顧客対応など）
技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件
学歴または実務経験
原則として「専門学校卒業以上」の学歴が必要です。
10年以上の実務経験があれば、学歴がなくても申請可能です。
学校の専攻や実務経験と実際の仕事内容が関連していることが求められます。
就職先の適格性
就職先企業の規模、財務状況、継続性なども審査対象です。赤字が続く小規模企業や個人事務所は、安定性の証明が求められます。
報酬（給与）水準
日本人と同等額以上の報酬が支払われることが条件です。
よくある質問Q&A
Q1.審査で重視されるポイントは何ですか？
A：主な審査ポイントは以下のとおりです。
- 学歴や専攻と職務内容の関連性
- 雇用先企業の安定性・継続性
- 日本人と同等額以上の給与
- 職務内容の専門性
- 日本語または外国語能力の証明
これらを裏付ける資料を提出することで、審査に通りやすくなります。
Q2. 在留期間（1年・3年・5年）はどうやって決まるのですか？
A：在留期間は、申請人や雇用先の状況によって決まります。会社の規模・実績、申請人の学歴・職歴・報酬額・実績などが総合的に判断されます。
安定した勤務先、継続的な雇用契約、日本語能力証明などがある場合は、3年または5年が認められやすいです。
Q3. 不許可になる主な原因は？
A：以下のような場合に不許可になることが多いです。
- 学歴と職務内容に関連がない
- 雇用先の経営状態が不安定（赤字など）
- 派遣先の業務がビザ対象外
- 実務経験の証明が不十分
- 単純労働と判断される職種
不許可理由書をもとに再申請することで、許可に至るケースもあります。
Q4. どんな書類を提出すればよいですか？
A：基本的には以下のような書類が必要です。
- 卒業証明書・学位証明書（または職務経歴書）
- 雇用契約書
- 会社の登記事項証明書・決算書類
- 業務内容説明書
- 申請理由書（任意）
- 審査の内容により追加書類が求められることもあります。
Q5. 行政書士に依頼すると何をしてもらえますか？
A：行政書士は、申請書類の作成から提出、入管とのやり取りまで一貫してサポートします。特に「学歴と業務内容の関連性」や「派遣先業務の適格性」など、判断が難しい部分を専門的に分析し、許可の可能性を高めます。不許可後の再申請にも対応可能です。
Q6. 申請から許可までどのくらい時間がかかりますか？
A：通常、1〜3か月程度が目安です。ただし、繁忙期や審査内容によってはそれ以上かかる場合もあります。更新の場合は、在留期限の3か月前から申請可能です。
依頼の流れ
STEP1
お問い合わせ
電話、メール、LINE、WeChatなどから、お気軽にお問い合わせください。
STEP2
当事務所での対面相談
お客様の状況をしっかり把握し、オンライン面談にも対応可能です。
STEP3
御見積書のご交付
同じ依頼内容であれば、御見積書の交付の後、報酬額が増えることは一切ございません。
STEP4
申請書類の収集、作成
必要書類の収集を迅速にご案内または代行し、申請理由書などの作成まで丁寧に対応します。
STEP5
入国管理庁に申請代行
入管へのオンライン申請にも対応し、追加書類があれば、速やかにお客様へご案内します。
STEP6
在留カード等の取得代行
申請結果は速やかにご通知し、許可の場合は在留カード等を代行取得します。
STEP7
残金の精算・無料再申請
立替金や実費、成功報酬の場合は残金を精算します。不許可の際は無料で再申請します。
報酬額
早期依頼割引制度
当事務所では、お見積書をご提示してから1週間以内に正式にご依頼いただいた場合、報酬額から5％の割引を適用いたします。
プラン① 基本報酬
基本報酬プランをご利用のお客様は、報酬を全額前払いにてお願いしております。万一不許可となった場合でも、無料で再申請をサポートいたしますが、報酬のご返金は承っておりません。
プラン② 50％成功報酬
50％成功報酬プランでは、報酬額の50％を着手金としてお支払いいただきます。万一許可が得られなかった場合は、残りの50％の報酬はいただきません。ただし、着手金のご返金は承っておりません。
プラン③ 100％成功報酬
100％成功報酬プランでは、報酬額の50％を着手金としてお支払いいただきます。万一許可が得られなかった場合は、残金のご請求はなく、着手金も全額ご返金いたしますのでご安心ください。
3つの報酬プランのサービス内容はすべて同じです。
認定・変更
| 基本報酬 | ６万円 |
| 50％成功報酬 | １０万円 |
| 100％成功報酬 | １4万円 |
更新
| 基本報酬 | ３万円 |
| 50％成功報酬 | ５万円 |
| 100％成功報酬 | ７万円 |
- 報酬額はすべて消費税抜きとなります。
- 状況により成功報酬プランをご利用いただけない場合がございます。
- こちらの更新申請は「単純更新」の場合でございます。単純更新とは、前回申請時と同一の勤務先・業務内容で引き続き就労している場合や、身分関係・在留状況に変更がない場合に行われます。なお、「非単純更新」となる場合、原則として報酬は「認定・変更」と同額としております。
お問い合わせ
無料相談サービス
当事務所では、お問い合わせフォーム・メール・SNS（LINE、WeChatなど）を通じた文字によるご相談を、回数や内容にかかわらず一律で無料にて承っております。
有料相談サービス
当事務所では、対面での面談や電話、Zoom、SNS通話（ビデオ通話）などによるご相談は有料となります。
ただし、最終的に当事務所へご依頼いただいた場合には、ご依頼前のご相談は何回でも無料となり、頂いた相談料は報酬から控除いたします。
※ 有料相談をご希望の際は、必ず事前にご予約をお願いいたします。
有料相談の料金
初回相談・追加相談を問わず、当事務所の相談料金は以下のとおりです。
- 30分以内：3,300円（税込）
- 60分以内：5,500円（税込）
- 60分を超える場合：以降30分ごとに3,300円（税込）が加算されます。
メール・LINE ・WeChat（中国語対応可能・２４時間受付中）
LINE公式アカウント（ID：@634iclvs）
WeChat（微信）ID：ags-nishimoto
