【2026年最新】高度人材70点で永住申請をお考えの方へ｜3年で申請できる要件と注意点

高度人材70点による永住申請の要件

高度人材ポイントが70点以上ある方は、通常の永住申請よりも短い在留期間で永住申請を検討できる可能性があります。

ただし、70点以上のポイントがあるだけで、必ず永住が許可されるわけではありません。永住申請では、ポイントのほかに、在留状況、年収、税金、年金、健康保険、入管への届出、出国歴、交通違反なども総合的に確認されます。

⇒⇒永住申請の３つの要件｜年収・納税・出国日数等を専門家が解説

１，70点以上を維持して、引き続き3年以上日本に在留していること

高度人材70点で永住申請をする場合、申請時に70点以上あることに加えて、3年以上継続して70点以上を有し、日本に在留していることが必要です。

そのため、申請時だけ70点以上であればよいわけではありません。3年前の時点でも70点以上あり、その後も継続して70点以上を維持していることが重要です。

５，犯罪歴・交通違反などに問題がないこと

永住申請では、素行が善良であることも重要な要件です。

罰金刑や拘禁刑を受けている場合はもちろん、交通違反が多い場合にも注意が必要です。特に、短期間に複数回の交通違反がある場合や、飲酒運転、無免許運転、重大事故などがある場合は、永住申請に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⇒⇒永住申請と交通違反｜許可できる違反回数は？

６，長期出国や頻繁な出国がないこと

高度人材70点による永住申請では、「3年以上継続して日本に在留していること」が重要です。

出国日数についても、次のような基準が一般的な目安とされています。

⇒⇒出国が多くても永住申請できる？「出国日数」の目安と注意点

出張、帰省、家族の事情などで出国が多い方は、出国日数、出国理由、日本での勤務実態、生活実態を整理しておくことが大切です。

高度人材70点の制度は、永住申請までの在留期間を短縮できる大きなメリットがあります。しかし、70点を満たしているだけで永住が許可されるわけではありません。実際の審査では、ポイント、年収、税金、年金、健康保険、届出、出国歴、交通違反、家族構成、勤務状況、在留状況などが総合的に判断されます。

高度人材70点で永住申請する際の注意点

3年間ずっと70点以上を維持していることが大切です。

高度専門職1号の在留資格を維持するだけであれば、在留中に年齢や年収の変動で一時的に点数が下がっても、直ちに在留できなくなるわけではありません。

ただし、70点で永住申請をする場合は別です。

永住申請では、3年間継続して70点以上を有していたことが重要になります。たとえば、年齢が30歳になったことで年齢点が下がる場合、年収の加点が変わる場合、転職により年収や職務内容が変わる場合は、申請時期を慎重に判断する必要があります。

高度専門職ビザを持っていなくても申請できる場合があります。

いわゆるみなし高度人材（みなし高度専門職）のことです。

高度専門職1号で転職する場合は手続が必要です。

高度専門職1号は、勤務先となる会社が指定される在留資格です。そのため、転職により勤務先が変わる場合、引き続き高度専門職1号として在留するには、在留資格変更許可申請が必要になります。

また、所属機関に関する届出も必要です。転職・退職の届出を忘れていた場合、永住申請で不利に評価される可能性があります。

3年後に家族と一緒に永住申請も可能です。

高度人材ポイントが70点以上の方は、70点以上のポイントを維持しながら、3年以上継続して日本に在留するなどの要件を満たすことで、永住申請に必要な在留期間が、原則10年から3年に短縮されます。

ただし、この在留期間の短縮は、原則として高度人材本人に適用される制度です。配偶者や子どもにも、自動的に同じ条件が適用されるわけではありません。

そのため、高度専門職1号の方がご家族と一緒に永住申請をする場合、配偶者や子どもについても、原則として一定期間、日本で安定して生活していることが求められます。実務上は、おおむね3年以上継続して日本に在留していることが、一つの重要な目安になると考えられます。

ご家族の日本での在留期間が短い場合には、まず高度人材本人のみが永住申請を行い、本人が永住許可を取得した後に、配偶者や子どもの在留資格変更や永住申請を検討する方法もあります。

高度人材70点→永住の必要書類一覧

上記は一例であり、ケースによっては不要な書類があったり、追加で書類が求められる場合もあります。