よくある質問

当事務所の大きな特徴は、最初のご相談から申請手続きの完了まで、行政書士が一貫して直接対応することです。
さらに、2名の行政書士によるダブルチェック体制を採用し、申請書類の正確性と品質の向上に努めています。
ご相談内容の確認、申請方針の検討、必要書類のご案内、申請書類の作成、入管への申請や追加資料への対応まで、担当行政書士が責任を持って対応いたします。
事務スタッフへの丸投げや頻繁な担当者変更を行わず、お客様一人ひとりの状況を正確に把握し、専門性の高い、丁寧かつきめ細やかなサポートをご提供します。

当事務所では、お客様のご希望に合わせて、以下の方法でご相談いただけます。
・無料相談：お問い合わせフォーム、メール、LINE、WeChatなどによる文字でのご相談
ただし、ご相談内容によっては有料となる場合がございます。その場合は、事前にご案内いたします。
・有料相談：対面、電話、Zoom、LINE・WeChatなどによる音声通話・ビデオ通話
有料相談は事前予約制で、1回8,800円（税込）です。
なお、正式に当事務所へご依頼いただいた場合、お支払いいただいた相談料は業務報酬から差し引きます。

はい。日本語・中国語の両方に対応しております。
中国語でのご相談についても、行政書士が直接対応いたしますので、日本語でのコミュニケーションに不安がある方も安心してご相談ください。

当事務所では、永住許可申請、高度専門職ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザ、経営・管理ビザ、家族滞在ビザ、日本人の配偶者等ビザ、定住者ビザなど、幅広い申請を取り扱っております。
在留資格の新規取得、変更、更新のほか、就労資格証明書の交付申請や不許可後の再申請についてもご相談いただけます。

はい。全国各地からのご相談・ご依頼に対応しております。
当事務所では、オンライン申請にも対応しており、メール、LINE、WeChat、オンライン面談などを活用することで、ご来所いただかずに申請手続きを進めることが可能です。
また、海外在住のお客様からのご相談・ご依頼も承っております。

はい。当事務所では、申請方針の検討、必要書類のご案内、申請書類・理由書の作成、入管への申請取次、追加資料への対応、結果通知後の手続きまで、幅広くサポートいたします。
お客様ご自身で取得していただく必要がある書類もございますが、取得方法についても丁寧にご案内いたします。
また、ご希望に応じて、公的書類の取得代行も承っております。

当事務所には申請取次行政書士が在籍しており、対応可能な手続きについては、お客様に代わって入管への申請を行うことができます。
また、オンライン申請にも対応しておりますので、ご本人が入管へ出向く負担を軽減できます。
ただし、手続きの種類や審査状況によっては、ご本人の出頭が必要となる場合もございます。

当事務所では、申請の種類や内容に応じた基本報酬を設定しております。
また、全額前払い・50％成功報酬・100％成功報酬の3つの料金プランをご用意しており、ご希望に応じてお選びいただけます。
各プランでは、お支払いの時期や不許可となった場合の報酬の取扱いが異なりますが、サービス内容は同じです。
なお、案件によっては一部のプランをご利用いただけない場合もございます。

当事務所では、ご契約前に申請内容を確認し、報酬額や必要な費用についてご説明いたします。
原則として、事前にお見積りした業務内容に変更がなければ、追加の業務報酬は発生しません。
ただし、ご家族の申請、会社役員・個人事業主の方の申請、公的書類の取得代行、特別な事情による業務量の増加などについては、追加料金が発生する場合がございます。
追加報酬が必要となる場合は、事前に内容と金額をご説明し、ご同意をいただいたうえで対応いたします。
また、入管への申請手数料や公的書類の発行手数料などの実費は、別途ご負担いただく場合がございます。

在留資格の許可・不許可は、出入国在留管理庁等の審査によって決定されるため、許可を保証することはできません。
当事務所では、ご依頼前にお客様の状況を丁寧に確認し、想定されるリスクや注意点についてご説明いたします。
豊富な申請経験と専門知識に基づき、お客様の事情に適した申請方針を検討し、許可取得に向けて全力でサポートいたします。

審査期間は、申請する在留資格の種類、申請内容、入管の混雑状況などによって異なります。
当事務所では、申請前に審査期間の目安をご案内するとともに、必要書類の準備や申請手続きをできる限り円滑に進められるよう努めています。
なお、審査期間や結果通知の時期を保証することはできません。

はい。申請書類の提出後も、審査結果が出るまで継続してサポートいたします。
審査中に入管から追加資料の提出や説明を求められた場合には、必要な対応をご案内いたします。
また、申請後に転職、引越し、家族構成の変更などが生じた場合も、申請への影響を確認し、必要な手続きについてご案内いたします。
ただし、当初のご依頼内容を超える新たな申請や別業務については、別途報酬が発生する場合がございます。

万が一不許可となった場合でも、当事務所では不許可理由を確認・分析し、再申請の可能性や改善方法についてご案内いたします。
同一の事情に基づく再申請については、原則として追加報酬をいただかずに対応いたします。
また、ご契約いただいた料金プランによっては、報酬の残金免除や返金制度もございます。
なお、再申請に際して申請条件や事情が大きく変わる場合などは、別途ご相談させていただくことがございます。